SKEまとめのまとめ

ライブ配信サービスを運営する「SHOWROOM」の経営が行き詰まっている。社長の前田裕二氏はベストセラーとなった『メモの魔
力』などの著者であり、有名女優との交際が報じられるなど、表面上は華やかにみえるが、4期連続赤字で債務超過に陥っている。
公認会計士の川口宏之氏は、「株価は10分の1に下がっているようだ」という――。

■DeNAから分社化したベンチャーの実情

ライブ配信サービスを運営する「SHOWROOM（ショールーム）」は、DeNAの一事業部が分社化して設立した、ベンチャー企業である。

スマートフォン向けのアプリでアイドルやタレントのライブを配信する。配信者は視聴者から「ギフティング（投げ銭）」を受け
取って収益を得ることができる。いわば路上ライブで道行く人から投げ銭を得る仕組みを、ウェブ上で構築したものだ。

配信者側も視聴者側も利用は無料。SHOWROOMは投げ銭の一部を手数料として得ることで収益源（売り上げ）としている。
■非上場企業の決算書を入手する3つの方法

SHOWROOMは非上場企業である。上場企業であれば、四半期ごとに決算発表を行い、詳細な決算数値が公表されているが、非上場の
会社はそのような情報はない。だからといって、まったく情報がないわけではない。

株式会社は、定時株主総会の終結後遅滞なく決算公告をすることが、会社法第440条で義務付けられている。決算公告とは、いわ
ば簡易的な決算書だ。この決算公告の掲載義務は、設立まもない会社でも、家族だけで経営している零細企業でも、株式会社とい
う組織形態をとっている以上は、従わなければならないルールである。

SHOWROOMも株式会社であるため、設立1期目から決算公告を毎年掲載している。

ちなみに、決算公告を掲載する場所は、「官報」「日刊新聞」「電子公告」の3種類がある。この3つのうち、どこに掲載するかは
会社が任意に選ぶことができるが、大多数の会社は「官報」を選んでいる。

経済合理性を考えれば「電子公告」が選ばれるはずだ。「官報」「日刊新聞」は有料の掲載料を支払う必要があるが、「電子公
告」であれば自社のホームページに掲載することで、実質無料で決算公告の義務を果たせるからだ。
■人目に触れない「官報」から見えた経営の実態

しかし、非上場企業にとっては、できる限り自社の台所事情（決算書）を大っぴらにしたくない、という気持ちがあるのだろう。
業績が悪ければ世間のイメージ・印象が悪くなるだろうし、逆に業績が良すぎれば、ねたまれたり、従業員からもっと給料を出せ
と文句を言われたりする恐れがあるからだ。

「電子公告」の場合、インターネット環境さえあれば、誰でも手軽に決算書を見ることができてしまう。「官報」の販売店は各都
道府県に1カ所程度しかなく、一般の人の目に触れられることは極めて少ない。「日刊新聞」は、一般大衆へのさらされ度合いと
しては「電子公告」と「官報」の中間に位置付けられる。

つまり、できるだけひっそりと決算公告を載せるには、「官報」が最適なのである（図表1）。

SHOWROOMも「官報」に決算公告を掲載している。ということで、普段、人目に触れられることが少ない「官報」を基に、SHOWROOM
の決算状況や将来性を徹底的に分析してみたい。
■4期連続で赤字

まず、SHOWROOMの業績の推移から確認しよう。

資本金5億円以上または負債総額200億円以上の会社（いわゆる大会社）は、貸借対照表と損益計算書を決算公告で掲載する義務が
あるが、それ以外の会社は貸借対照表と損益計算書の一部である当期純利益しか開示義務がない。

SHOWROOMは大会社ではないため、業績を見ようにも当期純利益しかわからない。売上高や営業利益は非開示だ。

しかし、当期純利益だけでも危険な兆候が見て取れる。設立以来、4期連続で最終赤字が続いており、しかも赤字の幅が拡大して
いる。第3期では当期純損失が1.5倍に増加し、第4期にはさらに2倍以上の当期純損失となっている（図表2）。

単一事業なので、SHOWROOM以外の事業で会社全体の足を引っ張っているわけではない。純粋にSHOWROOMが軌道に乗っていないのだ。
（以下略）
https://news.livedoor.com/article/detail/16905057/

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